諸費用の扱いは、銀行によって異なります
金融機関によって諸費用の扱いは全然違う
家を買うときは、物件価格以外に諸費用が必要です。
アットホームやSUUMOの広告は、物件の価格（税込み）表示で、他に仲介手数料、登記費用、火災保険料等々の購入費用と、物件に含まれない、カーテンレールやテレビアンテナ等オプションの費用を見ておかなければなりません。
自己資金0円で全て借入を予定している方は、諸費用ローンの範囲を把握しましょう。
新築の戸建てならば、銀行は諸費用分も貸してくれます。
フラット35も、アシストローンを組み合わせて諸費用の借入ができます。
諸費用分のローンは銀行によって扱いが異なります。
①物件本体と諸費用を合わせて、住宅ローンとするところ。
例：武蔵野銀行
②物件本体を住宅ローンとし、諸費用は別のローンとして組むところ。
例：埼玉りそな銀行
①と②の違いは、ローンが1本、2本となるのかの違いです。ローンが2本の場合、融資手数料と抵当権設定料が増えます。
※諸費用を借入すると住宅ローン金利が上がってたり、保証料が増える銀行も多いです。
①武蔵野銀行で、本体価格2000万円、諸費用150万円を借入⇒変動金利0.6％（22年2月金利）は、一つの住宅ローン。
②埼玉りそな銀行で本体価格2000万円、諸費用150万円を借入⇒変動金利0.47％～（22年2月金利）は、２つのローン。
埼玉りそな銀行は変動金利の手数料型が、0.47％（22年2月金利）と低金利ですが、読費用の借入額によって金利が上がります、シュミュレーションをしてもらいましょう。
融資手数料型で、0.445％（22年2月金利）と低金利な「三井住友信託銀行」は、諸費用を借入すると金利が上がります。
諸費用ローンで冷蔵庫・洗濯機も買えるのか？
【諸費用はどの位迄借入できるのか】
メガバンクや第1地銀は、物件本体価格の10％迄の銀行が多く、その理由は「住宅ローン控除の目安が、物件価格＋諸費用10％」によるからとのこと。例えば、2000万円の建売なら諸費用200万円が目安です。
借入を増やしたい方は第２地銀・信金・JA等検討してみましょう、但し借入額が増えると保証料も増えることに注意しましょう。
【諸費用ローンの使い道はどこまで認められるのか？】は、金融機関によって異なります。
新築建売住宅の諸費用内訳は、
①購入に必要な経費～契約書に貼る印紙代、仲介手数料、登記費用（司法書士費用・土地家屋調査士費用）、火災保険料、登録免許税。など
②オプション費用～網戸・エアコン、アンテナ、カーテンレール、カーテン、シャッター、カーポート等。
オプション費用は物件の付属品として銀行へ見積りを提出、銀行の承認が必要なことが多いです。
※埼玉の地銀は、家電量販店やネットで購入したエアコンや冷蔵庫、洗濯機等を諸費用ローンで認めていないです。
埼玉を営業地域にしている第2地銀で「諸費用ローンで冷蔵庫・洗濯機もOK！」と柔軟な対応をしているところもあります。
例えば、大東銀行（大宮にローンセンターあります）や、東京に支店を持つ地銀では「東京に通勤」を条件に埼玉県民に対応するところもあります。
その他の金融機関では、JAバンクが柔軟に対応しています。
「家電製品を住宅（諸費用）ローンで購入すべきか？」は、判断が分かれるところです。電化製品の耐用年数は7年から10年ですから、家電量販店や通販の金利・手数料無料を利用することも検討してみましょう。
③引っ越し代は、上限あり（目安は１０万円位）のところが多いです。
諸費用の範囲は結構広いので、自己資金０円、いわゆるフルローンで住宅購入できます。
但し、諸費用を借入すると金利・保証料が上がる銀行が多いので、融資条件を検討して自分に合う銀行選びがポイントになります。
※諸費用ローンの範囲については、地域によっても違うようです。
住宅ローン控除と取得費用の限度について
住宅ローン控除は、物件価格の10％程度は取得費用として控除が認められているようです、多額の諸費用は控除の対象外ということは押さえておきましょう。
埼玉県の新築一戸建てを仲介手数料無料で仲介いたします。LINE・メールでお問いあわせ下さい
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