知っておきたい資格の効果とは
国家資格を評価する金融機関は多いです
金融機関によっては国家資格を評価してくれるところがあります。金利の優遇があったり、勤続が短くても審査が通ることがあります。
あなたが国家資格を持っていて
勤続が短い、転職回数が多いという理由で「ローン厳しいかな？」というときや、事前審査を申し込んだ銀行で「希望の借り入れ金額に届かない」ときは
資格をプラス評価してくれるところに申し込んでみましょう。
「自分の持ってる資格なんて、職場じゃ当たり前なものですよ」という方が多いのですが
「そんなことないよ」というケースが多いです。
次に、私が担当した方の資格をあげて説明してみます。
ポイント高い資格はどういうもの？
評価してくれる資格は、国家資格で仕事に使うもの。
仕事に関係ないものや、民間資格は評価してくれないようです。
医師、会計士、弁護士、司法書士、税理士等の難関資格はもちろんのこと
近年、私が担当した方では、調理師、電気工事士、柔道整復師の方が優遇されています。
配偶者が看護師と伝えて優遇されたこともあります。
他の資格も優遇される可能性はあります。
但し、メガバンクや大手地銀では高収入が得られる難関資格以外は評価されないです。
ローン担当者の稟議書が審査のポイントになる、「第2地銀、信金、JA等」に相談しましょう。
ローン申し込み書に「国家資格の有無」という欄があり、（本審査時に）「資格証明書の原本を提示」と、プラス評価を明言している金融機関もあります。
優遇の内容は公表できませんが、皆さん「資格持っててよかった」と笑顔でおっしゃっていました。
仕事に関する資格を持っている方は、ローン相談のときに申告しましょう。
不動産国家資格「宅地建物取引士」とは？
接客は宅建士にしてもらいましょう
仕事と国家資格はどういうものなのか、私が働く不動産業界の資格を例に説明してみます。
不動産取引の国家資格は「宅地建物取引士」です。不動産取引は高額で関係する法律も多岐にわたります、取引の安全を図ることを目的に作られた国家資格です。
【宅建士の仕事とは】
①事業所で働く5人に1人は宅建士がいなくてはならない（必置義務）
②重要事項説明をする（独占業務）
③売買契約書に記名捺印をする（独占業務）
不動産屋には必ず居なくてはならず、宅建士がいないと仕事ができません。
不動産屋は宅建を持っているのが当たり前で、会社の業務として取得を徹底しています。
【売買は宅建士に担当してもらいましょう】
住宅購入の担当者には、必ず「宅建士かどうか」を確認してください。
不動産仲介の仕事は「不動産の専門家が素人に分かりやすく説明をして、納得のいく取引をしてもらうこと」が本質です。
専門家の最低基準が「宅地建物取引士」であり、国家資格の意味です。
宅建士は「宅建士賠償責任保険制度」に加入し、取引で損害を与えた場合は保険で賠償金を支払います。無資格者は保険に加入できません。もしも、損害を受けたとき、補償をしてもらうためにも宅建士に仕事を依頼しましょう。
不動産会社が社員に宅建取得を義務づけるのはこういう理由もあります。
宅建士は、学歴や業務経験が無くても「誰でも受けられて食える資格」です。
【試験の概要】
毎年多くの方が受験するマンモス試験で、2021年は29万6千人が受験の申込みがありました。前年より14％も増えているとのことで人気の高さがうかがえます。
※不動産会社で働いていれば、簡単な講習を受けることで、全50問中5問免除になるという不動産屋優遇ルールがあります。
①試験は年1回、10月の第三日曜日、2021年は12月試験もありました。
②受験資格はなく誰でも受けられる※宅建士登録には2年の実務経験が必要だが、2日間講習を受ければ実務経験が無くてもOK
③択一試験５０問を2時間で実施。
【宅建士の難易度】
合格率は15％程度で、合格点はその年によって上下しますが35点プラスマイナス2点、33点から37点位です。
難易度は、「勉強すれば必ず合格する」レベル、毎年中学生が合格してるので義務教育終了レベルと言えます。
《この記事を書いた人》
桜コンサルティング代表 菅 弘之
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー（二級FP技能士・個人資産相談業務）
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