こどもみらい住宅支援事業とは
【制度の目的】
子育て支援及び、２０５０年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助をすることにより、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。※出典：国土交通省事業概要パンフレットより
【ザックリと】この２パターンで補助金がもらえる制度。
①子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築を取得
②既存住宅の省エネリフォームをする場合（年令などの条件なし）
【新築建売を購入するあなた】が対象かどうか
①子育て世帯とは、１８歳未満の子を有する世帯のこと。（親の年齢は何歳でもOK）
②若者世帯とは、夫婦いずれかが３９歳以下の世帯のこと。（子供がいなくてもOK ）
【対象住宅】は、延べ面積５０㎡以上で、住宅性能で補助額が決まります。
以下の３パターン
①１００万円補助対象物件は、ZEH、Nearly ZEH,ZEH Ready,ZEH Oriented
(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）
②８０万円補助対象物件は、高い省エネ性能等を有する住宅
（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）
③６０万円圃場対象物件は、省エネ基準に適合する住宅。
（耐熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす住宅）
※『なんだかよくわからない』ですよね、あなたが欲しい物件の補助額は不動産屋に聞いてみましょう！（もちろん私も売主さんに確認してお答えしています）
【手続き期限】
手続きは売主業者が行います、新築建売は令和４年１０月末までに売買契約を締結すればもらえる予定ですが、補助金の総予算が決まっているため、予算に達したら締め切りが前倒しになります。予算の消化状況は国交省がネットに上げる予定です。
住宅ローン控除は期間１３年、年末残高0.7％控除に
２０２２年の住宅ローン控除は
①控除期間が１３年間
②年末のローン残高の0.7％が控除される。
となりました。控除率は1％から0.７％と少なくなりましたが、期間が１３年に延長されました。（昨年度の期間１３年は１１年目から１３年目までの控除はおまけ程度の制度でした）
控除率は実際の銀行ローン利率に合わせたということですが「低金利政策を継続する」方針の現れでしょう。
期間１３年は「小学校に入学した子供が高校卒業するまで控除が受けられる」ということ。子育て世帯は嬉しいと思います。
変動金利なら「実質金利ゼロの住宅ローン」になりますが、借りすぎには注意しましょう。
※ちなみに中古住宅は期間10年、但し、築年数の条件が緩和され売買がしやすくなりました。
《この記事を書いた人》
桜コンサルティング 菅 弘之（すがひろゆき）
宅地建物取引士・２級FP技能士
埼玉県で不動産屋を営んでいます、お客さまに聞かれることと、実務に基づく不動産情報をブログにしています。不動産や保険のことをわかりやすくお伝えします。
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