【令和４年改正】中古住宅の住宅ローン控除対象物件が増えたこと

令和４年改正は「築年数の条件が緩やかになったこと」がポイント。昨年までは木造は築２０年、鉄筋コンクリートは築２５年までで、

それより古い物件は「耐震基準適合証明書」「既存住宅性能評価書（耐震等級1以上）」または「既存住宅売買瑕疵保険加入」のいずれかで、耐震基準に適合していることを証明しなければなりませんでした。

改正後は「新耐震基準に適合」していればよいので、１９８２年以降の建物であれば殆どの家屋が対象となります。

今年は２０２２年ですから、築４０年の木造住宅が「住宅ローン控除」の対象となり、なんと２０年も緩和されたことになります。

木造戸建てはもちろん、沢山ある「平成元年物のマンション」も対象になります。

中古住宅の住宅ローン控除は、①期間が１０年以上の住宅ローンを借入②ローン残高の上限は２０００万円が基本です。

１０年間、２０００万円、０.７％で試算すると、年間１４万円となり、最大で１４０万円の住宅ローン控除が受けられることになります。

物件が「長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅」ならばローン残高の上限が3,000万円となり、年間21万円が10年間で、最大210万円の控除がうけられます。

《この記事を書いた人》

桜コンサルティング　不動産FP　菅　弘之　

宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー（二級ファイナンシャルプランニング技能士）

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