コロナ以降、個人事業主のご相談が増えています。
私はコロナ以降、個人事業主のご相談が増えていると感じます。もとより建設業・塗装業・電気工事業等「ひとり親方」の個人事業主が多い職種はありましたが、近頃は運送業・営業・システム開発など様々な業種で増えているのではないでしょうか。
特に「今まで社員だった会社から仕事を請け負っている」方が多いと感じます。
今まで扱ったことのないケースが増え、個別の事情をお伺いして金融機関の担当者へつないでいます。
個人事業主は住宅ローンを借りにくいのか？
銀行の住宅ローンは正社員・公務員は、割とすんなりと通りますが個人事業主は、ややハードルが高いです。
住宅ローンは数千万円を何十年もかけて返していくものです。安定した収入が見込める会社員・公務員と比べると収入に波があるので、厳しい見方をされるのは仕方ない面があります。
個人事業の方が住宅ローンを借りるには
①自己資金を用意する
②３年以上事業をしている方は信用金庫又はフラット35
③３年たっていない方はフラット35
銀行の住宅ローンは借りにくいので銀行以外の金融機関も視野に入れましょう。
どういう事業を行っていますか？
①税理士・司法書士等の最難関国家資格士業の方は優遇金利を用意している銀行に申し込みましょう。
②美容師・理容師・調理師等で店舗兼住宅の方は、地方銀行・信用金庫で住宅ローンの相談をしましょう。
③建築業・運送業等「ひとり親方」の方は信用金庫・フラット35を検討しましょう。
個人事業主は「所得」を年収と見ます。
個人事業者の年収は「所得」で見ます。
収入から経費を引いたものが「所得」になります。
ローン借り入れの目安は「他に借り入れが無ければ年収の８倍位迄」
会社員・公務員は源泉徴収票の左上の「税込み年収」が収入です。年収５００万円なら４０００万円位借り入れできる計算です。
自営業者は「確定申告書の所得」を「年収」と見ます。売り上げが１０００万円、経費7００万円の場合「所得は3００万円」です。
所得が３００万の場合は８倍で２４００万円借り入れできる計算です。
青色申告をしていれば借り入れを増やせます。
「青色申告特別控除」を所得に足して見てくれる金融機関は、所得３００万円＋６５万円＝３６５万円×８＝２９２０万円と５２０万円借り入れ額が増えます。「減価償却費」を所得に加算してくれる金融機関もあります。
※フラット３５は青色申告特別控除・原価償却費は所得に足せないです。
個人事業主は信金・フラット35を検討しましょう
一人で事業をしている方は信用金庫・フラット35が借り入れしやすいです。
できれば総予算の10％は、自己資金を用意しましょう。
《この記事を書いた人》埼玉県幸手市の不動産屋です。実務で得た情報をブログにしています。
桜コンサルティング代表 菅弘之
宅地建物取引士 2級ファイナンシャルプランニング技能士
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